アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

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2026年1月1日(木)「岐阜新聞」様にアンシンクの記事が掲載されました。

2026年1月1日(木)「岐阜新聞」様にアンシンクの記事が掲載されました。

2026年1月1日(木)「岐阜新聞」様にアンシンクの記事が掲載されました。

2026年1月1日に「岐阜新聞」様にて、弊社代表取締役のインタビュー記事を掲載していただきました。

以下、記事内容となります。

「ひとりにしない防災」広める アンシンク株式会社 代表取締役 林雅浩氏

-地域防災モデル「防災 奥の細道」について。

 災害対策をする中で、避難所不足および避難物資の置き場不足は深刻な問題です。そこで弊社では4年前、地域防災モデル「防災 奥の細道」実行委員会を立ち上げ、2年前には大垣市内の倉庫の一角に「防災 奥の細道」防災ステーションを設け、備蓄倉庫として、また地域住民に緊急避難施設として活用してもらえるよう大垣市と協定を結びました。ドームハウスや防災テントを常設し、平時は見学も可能です。

 昨春にはこの防災ステーションをパッケージ化し、全国展開を始めました。災害対策は企業が事業継続計画(BCP)を策定する上でも不可欠なので、この取り組みがヒントになれば幸いです。

-BCP策定支援については。

 防災対策は重要だとわかっていても後回しにされがちです。その背景には、BCPの企画段階から手間やコストがかかること、そして最終的には総務担当者など一人に丸投げされてしまう構造的な問題があります。

 そこで弊社では昨春、「企業防災の属人化」を解消するサービスの提供を始めました。BCP策定の伴走支援、従業員数に応じた備蓄提案、さらには災害対策本部の構築訓練まで、ワンストップで支援しています。低いハードルから始めていただけるよう、無料のライトBCP作成や無料出張講習会も行っています。担当者を「ひとりにしない防災」を広げていきたいです。

-今年の抱負をお願いします。

 南海トラフ地震への対策として、今年11月には防災庁が発足しますし、その後には2カ所の地方拠点が設けられます。こういった社会的な風潮から、企業や団体における防災対策への関心がこれまで以上に高まる1年になるのでは。今後も「ひとりにしない防災」をテーマに、地域と企業をつなぐ防災を進めていきたいです。

【概要】

〒500-8289 岐阜県岐阜市須賀3-1-22
TEL:058-268-6801
設立:1973年1月
資本金:1,000万円
従業員数:33人
関連会社:消防関連・設備点検など消防設備管理業務、防災に関するコンサルタント、防災グッズの販売
事業所:大垣店、名古屋営業所
URL:https://www.anthink.co.jp/

■ 掲載元:「岐阜新聞デジタル」様 2025年12月31日

https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/647886

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