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防災白書のやさしい解説 ７

防災基本計画

今回は、第１部第２節２－１にある防災基本計画についてです。

災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第34条第1項の規定に基づき、中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画 です。

防災基本計画は、災害対策基本法に基づき作成され、いわゆる縦割りの各省庁所掌の災害に関する多くの法律等を含み、横串を通すようにそれぞれの法律の運用を包括的に統合し、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民それぞれの役割を明らかにしながら、各省庁が策定する防災事業計画及び都道府県・市町村等が策定する地域防災計画において重点をおくべき事項の指針を示すものです。

その特色は、災害の種類に応じて講じるべき対策が容易に理解できるような構成となっていること、災害予防・事前準備、災害応急対策、災害復旧・復興という時間的順序に沿っていること、国、地方公共団体、住民等、各主体の責務を明確にすることとそれぞれが行うべき対策を具体的に記述していることです。

防災基本計画は策定当初はあまり修正が加えられていませんでしたが、阪神淡路大震災以降ほぼ毎年修正が加えられています。特に東日本大震災以降は、年に２度修正されることもあります。

平成２９年度の修正の概要 は平成２８年熊本地震、台風１０号災害などを踏まえた修正が行われています。

主な修正項目は、①地方公共団体への支援、②被災者の生活環境の改善、③応急的な住まいの確保や生活復興支援、④物資輸送の円滑化、⑤ＩＣＴの活用、⑥自助・共助の推進、⑦広域唾棄規模災害を想定した備え、⑧要配慮者を考慮したわかりやすい避難行動の伝達、⑨緊急通行車両の通行確保等です。

あまり知られていないのですが、防災基本計画には添付資料 があります。近年の気象の変化や防災上必要な物資の需給の状況などを整理した貴重な資料もありますので、業務継続計画の策定などを考えておられる事業者にはぜひ一読されることをおすすめします。

そして地震からの復興の際に役に立つのが、災害時用　ガラス飛散防止フィルム　ＨＢＦ-9618Ｎといった道具です。窓ガラスの破片を散らばさせません。視界もクリアです。なにより予防が一番ということです。

平成29年　防災白書