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「災害と事業継続計画（BCP）について」

災害と事業継続計画（BCP）

東日本大震災を教訓に、企業における災害と事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)の作成は、事業資産の損害を最小限にする上では重要な内容です。

⬛︎不測の事態に備える

東日本大震災といった自然災害や、最近では世界各地で発生するテロなどは、突然に発生するものであり、これらは事業者としては大きなリスクです。

日本でも大きなテロは地下鉄サリン事件以降発生しておりませんが、日本もテロリストの標的となっていることも事実ですし、隣国からのミサイル発射も大変大きな脅威です。

このような状況において、企業の事業を継続し、災害などが発生したとしても最小限に止めることは企業が生き残るため、また従業員の財産を安全に確保するためには重要なポイントとなります。

また、これらのBCP策定は不測の自体が発生してからでは遅く、まだ対策がない企業においては早急に策定をしておく必要があります。

⬛︎どこまで対策をとるか

BCP対策としても、どこまで実施すべきかの議論も事業者として悩むところです。

例えば、災害の少ない地域に企業の本社部門を移すこともBCPの一つではありますが、その場合、従業員も合わせて移動を行う必要があり、費用が大きくなります。

また、企業におけるITシステムについても災害によって停止せざるを得ない場合、企業にとっては大きな損害を与えることもありますが、BCPとしてシステムの対策も必要となると、大変大きなコスト負担が発生します。

このようにBCP対策としてどこまで対応するかは、災害発生時におけるリスクとその対策へのリスクとを鑑みながら対応しなければなりません。

⬛︎中小企業庁のサポート

もし、BCP対策がまだ不十分であれば、中小企業庁においては、BCP対策を行う上でのサポートを実施しています。

例えば、中小企業庁のホームページからは、BCP策定運用指針を作る際のサンプルフォーマットを提供していますので、このようなサポートも有効活用してみるのもBCP作成の手段の一つといえます。

⬛︎まとめ

BCP対策は企業にとって重要な要素ですが、対策へのリスクも内在しています。

仮に未策定の企業があれば、内部でできちんとした議論をしつつ指針の策定は早急に実施しておくとよいでしょう。

まずは上下水道が機能しなくなったときの帰宅困難時の為に、「非常時・災害時用　トイレ急便　100回用　60箱セット」などを用意するところから始めてはいかがでしょう。