『被災中小企業の復興』
今回は「被災中小企業の復興」についてみていきましょう!
(一般対策計画 第4章 災害復旧 第5節 被災中小企業の復興 P.265参照)
◆方針
被災中小企業の自立を支援し、財政支援により早急な再建への道を開くことが必要であり、 被災中小企業の被害の状況、再建に必要な資金需要等の的確な把握に努め、被害の規模に応じ て必要な措置を講ずるものとする。
◆実施内容(一部省略)
1.自立の支援
2.各種対策
ア 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等の貸付条件の緩和措置
イ 再建資金の借入れによる債務の保証に係る中小企業信用保険について別枠の担保限度 の設定、てん保率の引上げ及び保険率の引き下げ
ウ 災害を受ける以前に貸付を受けたものについての償還期間の延長等の措置
エ 事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する費用についての補助
オ 貸付事務等の簡易迅速化
カ 被災関係手形の期間経過後の交換持出し、不渡処分の猶予等の特別措置
キ 租税の徴収猶予及び減免
ク 労働保険料等の納付の猶予等の措置
ケ その他各種資金の貸付け等必要な措置
東日本大震災では「被災中小企業復興支援リース補助事業」という、中小企業に二重債務負担を軽減し、事業再開を促進すると共に、被災地の雇用を維持・促進するという事業が出ました。
災害が起きた際には、中小企業様はなるべく早く補助事業があるかを確認して、いち早く企業様・従業員様・地域のために再建をしていただければと思います。
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