④『ライフライン施設の応急対策』-都市ガス施設-
③の続きです。
（一般対策計画 第3章 災害応急対策 第35節 ライフライン施設の応急対策 P.223参照）
（４）都市ガス施設
ア）県及び市町村の応急対策
a.連絡調整
県及び市町村は、災害発生時には関係都市ガス会社から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な伝達に努めるものとする。
b.応援要請
県及び市町村は、二次災害防止と応急復旧への協力を都市ガス会社及び関連団体に要請するとともに、県民への広報に努めるものとする。
イ）都市ガス会社の応急復旧対策
a.災害対策本部の設置
都市ガス会社は、災害の発生が予想されるとき又は発生したときは、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。
b.緊急要員の確保
都市ガス会社は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請するものとする。
c.情報収集・連絡体制
都市ガス会社は、緊急連絡用無線、災害時優先電話等により、被害状況の早期収集に努めるものとする。
d.復旧用資機材及び輸送手段の確保
都市ガス会社は、通常時より復旧用資機材の確保に努めるとともに、災害時の輸送手段の確保に努めるものとする。
e.緊急措置
都市ガス会社は、被害状況に応じて、要所毎の遮断バルブや供給ブロックのバルブの閉止措置を行い、二次災害防止と供給停止の極小化を図るものとする。
f.復旧支援要請
都市ガス会社は、被害状況に応じて、復旧支援を社団法人日本ガス協会に要請するものとする。
g.臨時供給
都市ガス会社は、臨時供給については、被害実態、復旧見込みなど状況に応じた供給方式を採択し、必要に応じて関係ＬＰガス事業者等と協議し、早急に行うよう努めるものとする。
h.災害時における広報活動
都市ガス会社は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機
関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図るものとする。
i.重要施設への優先的復旧
都市ガス会社は、防災関係機関、医療機関について優先的に復旧するものとする。
◎日頃から気を付けるべきこと
- ガス機器のまわりには、燃えやすいものは置かないようにして下さい。
- また、ガス機器は、カーテンが揺れたり棚から物が落ちても、火が燃え移ることのない場所において下さい。
- お出かけやお休み前には、ガス機器を止めて、必ずガス栓を閉めて下さい。
◎ガスの臭気がある場合
- 屋内でガスの臭気がある場合は、ガス栓とメーターの元栓を閉め、窓や戸を開けて換気し、すぐに都市ガス会社までご連絡下さい。
- 換気扇や電気のスイッチにはさわらないで下さい。火花が飛ぶ可能性があります。
- ガス臭くないことを確認してから、ご使用下さい。
- 屋外であっても、隣家やその周辺等でガスの臭気がある場合は、都市ガス会社までご連絡下さい。
▷▷▷⑤へ続く
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定休日：日曜・祝・第二/第四土曜日