アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

防災白書のやさしい解説　１０

原子力防災対策

第１部の目次解説の最後は、第２章の原子力防災対策です。

これまでの解説と違い、原子力防災対策 は東京電力（株）福島第一原子力発電所における事故を受けて現在進行形だということです。

平成２３年３月に設置された原子力災害対策本部は平成２９年３月１０日に第４５回本部会議が実施され、６年ぶりに浪江町、富岡町の避難指示区域が解除 されました。

この災害について、もう一度当時を振り返って見ましょう 。
地震発生は３月１１日午後２時４６分、この地震で福島第一原子力所の外部から供給される電源は全てが喪失しましたが、非常用ディーゼル発電機が起動し、原子炉の冷却に必要な電気は供給されました。その後、福島第一原子力発電所に津波の第１波が午後３時２７分頃、第２波が３５分頃に襲い、６号機の空冷式非常用ディーゼル発電機１台を除いて全ての電力供給機能が失われました。

津波の来襲後、１号機は３月１２日１５時３６分頃、３号機は３月１４日１１時０１分頃、4号機は３月１５日０６時頃に、同じ頃２号機でも圧力抑制室付近において、それぞれ水素爆発（ＩＡＥＡへの報告書では「爆発音」と記載されている。）が発生しました。

関係者の懸命の努力でなんとか危機を乗り越えたものの、現在でも、福島県では、原子力災害の避難地域１２市町村を含み未だ約５万６千人の方々が県内、県外避難を継続しています。

この事故を契機に、原子力規制の見直し が行われ、それまでの原子力安全委員会などに代わり原子力規制委員会が発足し、事務局として原子力規制庁が環境省の外局として設置されました。

また、内閣府原子力防災担当が原子力防災会議・原子力災害対策本部の事務局機能を含め関係省庁、関係自治体等との平時及び有事における原子力防災に係る総合調整を一元的に担う組織として発足しました。

また、非常時には電源の確保が難しくなります。そのような時のために、非常時・災害時用　カラビナ付　ソーラー充電器　電力チェッカー付などを準備しておくと良いでしょう。

平成29年　防災白書