アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

③『ライフライン施設の応急対策』-電気施設-

②の続きです。

（一般対策計画　第3章　災害応急対策　第35節　ライフライン施設の応急対策　P.222参照）

（3）電気施設
ア）県及び市町村の応急対策
a.連絡調整
県及び市町村は、災害発生時には関係電力会社から被害状況、関連施設の運営状況等の情報を収集し、関係機関、報道機関等への正確・迅速な情報伝達に努めるものとする。
b.応援要請
県及び市町村は、二次災害防止と応急復旧への協力を電力会社及び電気工事関連団体に要請するとともに、県民への広報に努めるものとする。

イ）電力会社の応急復旧対策
a.災害対策本部の設置
電力会社は、災害の発生が予想されるとき又は発生したとき、直ちに災害対策本部を設けて必要な態勢を整えるものとする。
b.緊急要員の確保
電力会社は、緊急出社要員の確保と情報連絡体制を整備するとともに、必要に応じて関係会社に応援を要請するものとする。
c.情報収集・連絡体制
電力会社は、移動無線、保安用社内専用電話、加入電話等の他、衛星通信回線やヘリコプター等により、被害状況の早期収集に努めるものとする。
d.復旧用資機材及び輸送手段の確保
電力会社は、通常時より復旧用資機材の確保に努めるとともに、その輸送には道路の寸断・渋滞等を想定して、ヘリコプターによる空輸など多面的輸送手段を用いるものとする。
e.災害時における危険予防措置
電力会社は、災害時においても原則として可能な限り送電を継続するが、二次災害防止と円滑な防災活動の実施のため、必要に応じて送電停止などの適切な危険予防措置を講ずるものとする。
f.高圧発電機車による電源確保
電力会社は、必要に応じて高圧発電機車による緊急電源確保に努めるものとする。
g.災害時における広報活動
電力会社は、被害状況、二次災害防止のための注意事項、復旧予定などを報道機関や広報車などを通じて周知する。また、地域復旧体制への協力と被害状況把握のため、地域の防災機関へ要員を派遣し、連携の緊密化を図るものとする。
h.重要施設への優先的復旧
電力会社は、防災関係機関、医療機関について優先的な復旧に努めるものとする。

食料品や飲料水はもちろん、暗所で役立つ懐中電灯や情報を得るのに必要な携帯ラジオなどを準備しておきましょう。
スマホ充電器を１つ持っておけば、スマホを使って安否情報が分かったり現在の状況などが把握できるので備えておくと良いでしょう。

▷▷▷④へ続く

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