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①『災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除』

今回は「災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除」についてご紹介します。

（一般対策計画 第 4 章 災害復旧 第 3 節 災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除　P.260）

◎方針
災害に伴う被害に対して早急な復旧を図るために、多方面に及ぶ国の支援は不可欠であり、法律又は予算の範囲内において国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業並びに「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150号）」に基づき援助される事業の早期指定を受けるため、県、市町村等は早期な被害情報の収集や国への働きかけを行う。
復旧・復興事業にあたっては、暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。

◎実施内容
（１）法律等により一部負担又は補助するもの
ア）法律
a.公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
b.公立学校施設災害復旧費国庫負担法
c.公営住宅法
d.土地区画整理法
e.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
f.廃棄物の処理及び清掃に関する法律
g.予防接種法
h.農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
i.天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法
j.防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律

イ）要綱等
a.公立諸学校建物その他災害復旧費補助
b.都市災害復旧事業国庫補助
c.上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助

▶②へ続く