②『災害復旧事業に伴う財政援助及び助成、事業からの暴力団排除』
(2)激甚災害に係る財政援助措置
ア )公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助
a.公共土木施設災害復旧事業
b.公共土木施設災害関連事業
c.公立学校施設災害復旧事業
d.公営住宅等災害復旧事業
e.生活保護施設災害復旧事業
f.児童福祉施設災害復旧事業
g.老人福祉施設災害復旧事業
h.身体障害者更生援護施設災害復旧事業
i.知的障害者援護施設災害復旧事業
j.婦人保護施設災害復旧事業
k.感染症指定医療機関災害復旧事業
l.感染症予防施設事業
m.堆積土砂排除事業(公共的施設区域内、公共的施設区域外)
n.湛水排除事業
イ )農林水産業に関する特別の助成
a.農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
b.農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
c.開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助
d.天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例
e.森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助
f.土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
g.共同利用小型漁船の建造費の補助
h.森林災害復旧事業に対する補助
ウ )中小企業に関する特別の助成
a.中小企業信用保険法による災害関係保証の特例
b.小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例
c.事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助
エ )その他の特別の財政援助及び助成
a.公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
b.私立学校施設災害復旧事業に対する補助
c.市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例
d.母子及び寡婦福祉法による国の貸付けの特例
e.水防資材費の補助の特例
f.り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例
g.公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
h.雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
(3)暴力団の排除活動
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、県、市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努めるものとする。
少々長くなりましたが、いかがだったでしょうか?
災害復旧事業に伴って様々な事業や法律、補助があることが分かりました。
実際それがどのようなものなのか、自分の家や会社はどれが当てはまるのか検索してみるといいかもしれませんね。
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