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①『災害復旧 復旧・復興体制の整備』

①『災害復旧 復旧・復興体制の整備』

①『災害復旧 復旧・復興体制の整備』

今回は「第4章 災害復旧」について学んでいきましょう!

 

 

内容が多く、長くなりますので今回は2つに分けてお伝えしていきます(^^)

 

(一般対策計画 第 4 章 災害復旧 第 1 節 復旧・復興体制の整備 P.257参照)

第1項 基本方針
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、県、市町村が主体的に取り組むとともに、国がそれを支援する等適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと、また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図ることを基本理念とし、県、市町村が主体となって、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行い、国はそれを支援するものとする。
被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
被災地の復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。

第2項 迅速な現状復旧
県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害(以下「特定大規模災害」という。)等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。

 

もしもの時のために「災害対応力」というものが大切になってまいります。
近年災害は、複雑化・多様化・高度化をしています。このような中、安全・安心を確保するためには、家庭や地域、企業における防災力を高めるとともに、
行政は専門的な防災力を配備することで、相互の役割分担と連携による総合力をもって対応していくことが大切です。

 

▷▷▷続きは②のブログをご覧ください。

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