アンシンクは岐阜県で消防関連・設備点検など消防設備管理業務中心に、防災に関するコンサルタントや防災グッズの販売を行っている総合防災専門業者です。

「あなたにもなれる、防災士とは」

防災士

「防災士」。企業の危機管理者が差し出す名刺に、あなたはこんな名称を見かけたことはないでしょうか。今回は話題の防災士の資格内容と取得方法についてお話しして参りましょう。

■防災士とは

防災士とは、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格です。年齢・性別・国籍の区別なく、認定試験に合格し、一定の手続きを完了すれば取得可能です。

資格内容は「【自助】【共助】【協働】を原則とし社会の様々な場面で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得したと(機構より)認められた人」というものです。(公式ホームページより)

それでは、なぜこのような資格があるのでしょうか。次の項では防災士がどのような場面で力を発揮するべきか、その背景についてお話し致します。

■防災の基本は「自助」

災害が起こった時に消防や自衛隊などの公的機関は3日間、人命を最優先し救助に当たるという事実があります。それは災害時に、救助の必要な人命の耐えうる時間が72時間(3日間)を限度としていることに起因しています。

裏を返せば、その3日間は自らの命を守り、あらゆる不足の事態に対応していく必要があります。それこそが、自らを助けるという意味の「自助」の精神です。

防災士はいざという時こうした自助の精神を発揮し、さらには困った人々を助けることのできるよう、正しい知識を身につけ行動する役割があります。

自助の力があればこそ同僚や地域の人と共に助け合う「共助」の力、あるいは自治体や企業に協力して働く「協働」の力をも発揮できるのです。

■取得のしかた

防災士の資格を取得するためには、3つのステップが必要です。まず1つ目は日本防災士機構が実施する講義を受講し、カリキュラムを履修後、「履修証明書」を取得することです。
2つ目に資格試験を受験し合格すること、そして最後に全国の自治体や日本赤十字社が実施する「救急救命講習」を受講し、修了証を取得することです。

災害という予測不能の事態に対応するためには、座学と実践の両方の観点から知識を体に落とし込むことが必要であるということが言えます。

■まとめ

さて、今回は防災士についてお話しして参りました。防災士は、今やその数は10万人に渡り全国へ活動の輪を広げています。

特に企業や自治体では、幅広くその知識について人々の理解を深める機会があります。これを機に、あなたも防災士の資格取得について考えてみては如何でしょうか。

そして防災士になったあかつきには、「非常時・災害時用　圧縮作業セット　10点入り」などを常備されると良いでしょう。